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目的

第1号文書(不動産の譲渡・地上権や土地賃借権の設定・消費貸借・運送に関する契約書)と第2号文書(請負に関する契約書)の印紙税額を、国税庁の公表する税額表で確かめられるようにすること。課税文書の判定や税務申告の代わりにはなりません。

契約書の印紙税の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

第3〜20号文書、複数の号に該当する文書の所属、電子契約の取扱いは含めていません。課税文書かどうかの判定は、国税庁の「課税文書の一覧表」で確認してください。
1万円未満の非課税は、第1号と第3〜17号など複数の号に該当して第1号に所属が決まる文書には適用されません(国税庁の注記)。
最終的な判断は税務署・税理士などの専門家へ。税額は令和8年4月1日現在法令等の国税庁の公表にもとづく目安です。出典: 国税庁ホームページ(公共データ利用規約第1.0版にもとづき加工して表示しています。国が作成したものではありません)。