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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。
| 事例 | 印紙税額(本則・軽減措置を使わない場合)(円) | 印紙税額(軽減措置を適用した場合)(円) |
|---|---|---|
| 不動産売買・契約金額300万円 | 2,000円 | 1,000円 |
| 建設工事請負・契約金額1,200万円 | 20,000円 | 10,000円 |
| その他の請負・契約金額1,200万円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 契約金額9,999円 | 0円 | 0円 |
| 契約金額の記載なし | 200円 | 200円 |
ご利用にあたって
- 第3〜20号文書、複数の号に該当する文書の所属、電子契約の取扱いは含めていません。課税文書かどうかの判定は、国税庁の「課税文書の一覧表」で確認してください。
- 1万円未満の非課税は、第1号と第3〜17号など複数の号に該当して第1号に所属が決まる文書には適用されません(国税庁の注記)。
- 最終的な判断は税務署・税理士などの専門家へ。税額は令和8年4月1日現在法令等の国税庁の公表にもとづく目安です。出典: 国税庁ホームページ(公共データ利用規約 第1.0版にもとづき加工して表示しています。国が作成したものではありません)。