契約書の印紙税の計算

契約金額から、契約書の印紙税を。

不動産の譲渡や請負などの契約書に貼る印紙税額を、契約金額から計算するサイトです。国税庁の税額表(第1号文書・第2号文書)と、不動産譲渡・建設工事請負の軽減措置にもとづきます。

計算する 事例から見る

契約の種類と金額を入れて印紙税額を計算する

計算結果

印紙税額(本則・軽減措置を使わない場合)2,000円
印紙税額(軽減措置を適用した場合)1,000円

初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。

ご利用にあたって

  • 第3〜20号文書、複数の号に該当する文書の所属、電子契約の取扱いは含めていません。課税文書かどうかの判定は、国税庁の「課税文書の一覧表」で確認してください。
  • 1万円未満の非課税は、第1号と第3〜17号など複数の号に該当して第1号に所属が決まる文書には適用されません(国税庁の注記)。
  • 最終的な判断は税務署・税理士などの専門家へ。税額は令和8年4月1日現在法令等の国税庁の公表にもとづく目安です。出典: 国税庁ホームページ(公共データ利用規約 第1.0版にもとづき加工して表示しています。国が作成したものではありません)。

事例から見る

条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。

印紙税の事例と計算結果
事例印紙税額(本則・軽減措置を使わない場合)(円)印紙税額(軽減措置を適用した場合)(円)
不動産売買・契約金額300万円2,000円1,000円
建設工事請負・契約金額1,200万円20,000円10,000円
その他の請負・契約金額1,200万円20,000円20,000円
契約金額9,999円0円0円
契約金額の記載なし200円200円

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